こんにちは。りっちゃんです。
今回は、「会計士」についてまとめてみました。
経理経験者の次のステップとして目指される方も多い「会計士」。
会計士に転職をしないにしても、経理業務に活かせる知識はインプット出来ます。
会社のお金周りに特化した資格を取得することは、自己成長やキャリアアップのために非常に有益です。
理想とする自分を目指して頑張りましょう!
ポイント
◎資格区分:国家資格
◎試験日:
短答式試験:年2回(12月及び5月)
論文式試験:年1回(8月)
◎合格発表日:
短答式試験:6月
論文式試験:11月
◎合格率:(2021~2023年)
短答式試験:15%前後
論文式試験:39%前後
◎資格保有者の強み:会計および監査のスペシャリストであることを証明できる。
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「会計士」とは?

会計監査のプロとして監査業務が行える唯一の国家資格です。
「会計」に関わる最高峰資格とも言えます。
「公認会計士」や「会計士」のみで呼ばれることもありますが、同じ意味です。
資格取得のためには公認会計士試験を受ける必要があり、金融庁の公認会計士・監査審査会が試験を実施しています。
財務情報の信頼性を保証する監査・会計のスペシャリスト。それが、公認会計士です。
公認会計士は、監査・会計及び経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かし、企業が作成した財務諸表の監査を行い、独立した立場から監査意見を表明し、その情報の信頼性を確保する、あるいは税務業務(ただし、税理士登録をすることが必要)や経営コンサルティング等により、健全な経済社会の維持と発展に寄与します。
日本公認会計士協会
参考(税理士と会計士の違い)
税理士も会計士もいずれも資格取得者にしか出来ない「独占業務」がありますが、その業務の中身が異なります。
公認会計士…監査業務
税理士…税務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)
※公認会計士の資格取得者は、税理士試験に合格しなくても税理士登録可。
その場合、上記どちらの独占業務にも対応可能です。
「会計士」の基本情報
受験資格
受験資格の制限なし。
受験期間
短答式試験(マークシート方式):年2回(12月及び5月)
論文式試験:年1回(8月) ※短答式試験合格者及び短答式試験免除者のみ
受験場所
東京都、大阪府、北海道、宮城県、愛知県、石川県、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県の11都道府県。
※審査会が指定する場所においても試験を実施することもある。
受験費用
19,500円。
※短答式試験の全科目又は一部科目免除者も同額を納付。
検定内容
<短答式試験の試験科目(4科目)>
①財務会計論
②管理会計論
③監査論
④企業法
<論文式試験の試験科目(5科目)>
※必須科目(4科目)
会計学、監査論、租税法、企業法
※選択科目(以下より1科目)
経営学、経済学、民法、統計学
公認会計士・監査審査会HPより
合格率
短答式試験:15%前後
論文式試験:39%前後
※直近3年間
「国際公認会計士 (CPA)」とは?
海外の会計士資格を有する方を「国際公認会計士」と呼ぶことがあります。
海外の会計士資格の中でも特に人気があるのは「米国公認会計士(USCPA)」や「英国勅許公認会計士(ACCA)」です。
なお、日本の会計士資格と海外の会計士資格を両方とも取得することも可能です。
試験が全て英語のため、資格取得のためには基礎的な英語力は必須です。
出題範囲も広いため、語学と会計知見の両方を併せ持つ方が取得できる非常に難易度の高い資格です。
また、USCPAの試験はテストセンターのコンピューターで解答するため、試験スタイルに早く慣れることも合格への近道です。
「国際公認会計士 (CPA)」の基本情報
※ここでは米国公認会計士のみ取り上げています。他国の公認会計士希望の方は別途お調べください。
受験資格
「学位要件」と「単位要件」。
・学位要件:4年制大学を卒業していること。 ※国によって異なる可能性あり
・単位要件:大学・大学院・短大などで「会計単位」「ビジネス単位」を一定数以上取得していること。
受験期間
毎日受験が可能。
各科目を希望する日時を予約。土日も受験が可能。
※試験結果判明後、不合格の場合も期間を開けることなく再受験可。
受験場所
受験するためには米国のいずれかの州(グアムを含む)に願書を出しますが、受験地は出願州と異なっていても問題ありません。
日本のテストセンターでの受験が可能。
※日本での試験会場は、東京(御茶ノ水)と大阪(中津)にあるプロメトリックテストセンター。
※海外の受験会場:米国は300カ所以上。中東・中南米・欧州にも受験会場あり。
受験費用
USCPA試験は4科目構成だが、1科目ずつ受験可能。
※ただし、科目合格には18カ月(1年半)の有効期限あり。
初回出願か再出願か、どの州への出願かで金額が変わってきます。
・学歴評価手数料:約$150~$225
・初回出願手数料:約$155~$245 ※再出願の場合1回$100前後
・受験料(1科目):$644.80(科目別試験料$254.80と会場手数料(日本受験追加料金)$390.00の合計)
検定内容
試験科目は、MC問題(Multiple Choice:4択問題)とTBS問題(Task-Based Simulation:事例形式問題)の2つで構成されています。
<必須科目>
※2024年1月から新試験制度に変更。
科目数は従来の4科目のままですが、必須3科目+選択科目1科目という構成に代わります。
・FAR(財務会計)
会計士として実務をこなす上で基礎となる知識が幅広く出題されます。
米国会計基準に基づく企業会計の重要な概念、企業結合や税効果会計の他、州・地方政府、非営利組織団体に適用される公会計についても学習します。
・AUD(監査及び証明業務)
監査計画や監査手続、監査報告等の監査プロセスについて、米国の監査基準で理解すると同時に、国際監査基準(ISA)との比較についても学習します。
また、監査人が身に着けておくべき基本的な経済学の知識も学習をします。
・REG(税法及び商法)
税法では、個人や法人が納める所得税やその申告手続き、税務上のUSCPAの責任について学習します。
ビジネス法では、米国におけるビジネス法の体系を整理した上で、各ビジネス法の規定やUSCPAの法的責任について学習します。
<選択科目>
・BAR(ビジネス分析及び報告)
データ分析に焦点を当て、財務リスク管理や予測を含む財務計画手法などを学びます。
また、収益認識とリース、企業結合、デリバティブとヘッジ会計、従業員福利厚生計画の財務諸表の評価などの高度な会計・レポートスキルや、州および地方自治体の会計も含まれます。
・ISC(情報システム及び統制)
テクノロジーとビジネス管理に焦点を当て、IT およびデータガバナンス、内部統制テスト、ネットワーク セキュリティ、ソフトウェア、アクセス、エンドポイント セキュリティを含む情報システム セキュリティ等を学びます。
SOCの取り組みに関する内容も含まれます。
・TCP(税法遵守及び税務計画)
個人・法人の税務コンプライアンスと、個人・法人の財務計画について学びます。
個人税務計画では、総所得に対する包含と除外、贈与税のコンプライアンスと計画などを学びます。
法人税務コンプライアンスには連結納税申告書、複数管轄の税務問題、法人とその所有者間取引が、事業体の計画には事業体の設立および清算の税務処理等が含まれます。
国際資格の専門校アビタス/Abitusより
合格率
AUD(監査及び証明業務) 第一四半期:47.01%/第二四半期:48.24%/期間平均:47.68%
BEC(ビジネス) 第一四半期:56.98%/第二四半期:59.16%/期間平均:58.25%
FAR(財務会計) 第一四半期:41.82%/第二四半期:42.78%/期間平均:42.30%
REG(税法及び商法) 第一四半期:58.63%/第二四半期:59.71%/期間平均:59.22%
※2023年米国公認会計士(USCPA)試験の平均合格率
引用:米国公認会計士協会(AICPA)
「会計士」の勉強方法

会計士の資格取得のためにはどのように勉強をしたら良いのでしょうか?
参考書で学ぶ
参考書を購入し、独学で勉強することも可能です。
「大原の公認会計士受験」シリーズ( 資格の大原公認会計士講座)
資格の大原が出版している問題集。
これまでにも多くの合格者を出した大原のノウハウが詰まっています。
基礎的な理解を促すパートから、本番の試験に向けての実践的な問題まで抑えられているため、この一冊で短答式試験の対策はバッチリです!
短答式対策 企業法 肢別チェック問題集 2025年対策
短答式対策管理会計論試験に出る問題集8版 出題範囲完全網羅!
「公認会計士 短答式試験対策」シリーズ(TAC株式会社(公認会計士講座) )
資格の学校TACが出版している教科書・問題集。
これまでにも多くの合格者を出したTACのノウハウが詰まっています。
この問題集には、直近3回分の問題が収録されており、直近の傾向を探るのに最適です。
TACの講師陣による的確な解説もついており、より理解が深まります。
2024年度版 公認会計士試験 短答式試験 過去問題集
専門の学校で学ぶ
一人で勉強をするのが苦手という方は、専門の学校に通うという選択肢もあります。
CPA会計学院

公認会計士を目指すなら、公認会計士の資格対策に特化したスクールCPA会計学院がオススメ。
公認会計士試験のCPA合格実績は786名(2023年) 。
全体合格者数は1,544名だったので、なんと全体合格者の50.9%(2人に1人)が同学院の受講生という驚異の実績を出しています。
プロ講師による質の高い講義が特徴。
合格者のチューターも常駐しており、いつでもどこでも質問・相談が出来る体制が整っているのも嬉しいところ。
〜合格実績注釈〜
※CPA会計学院公認会計士試験合格者数786名は、2023年合格目標の初学者または再受験者対象のCPA本科コースを受講した方のうち、論文式試験に合格された方を対象としております。
※全体合格者数は、公認会計士・監査審査会「令和5年公認会計士試験の合格発表の概要について」に記載の論文式試験合格者数をもとに記載しています。
※CPA会計学院合格者占有率は、令和5年公認会計士試験合格者数に占めるCPA会計学院公認会計士講座本科生論文式試験合格者の割合で算出しています。
USCPA 米国公認会計士 国際資格 アビタス
アビタスはUSCPA(米国公認会計士)の専門校です。
日本人が効率的に合格するための学習プログラムを用意しており、会計・簿記の知識ゼロでも短期間で合格を狙えます。
受講生の8割が仕事をしながらUSCPA合格を目指しているため、eラーニングでの学習も可能です。
※もちろん、ライブ講義も受講可
USCPAのオンライン無料説明会も随時開催中。
❶最新情報を知ることが出来る!
最新のUSCPA情報や、資格取得後のキャリアプランや電子テキスト教材の特徴についても説明が受けられます。
❷特典も豪華!
説明会終了後は参加特典があります。
簡単なアンケートに答えるだけで、eラーニングのサンプル、もしくは、英文会計入門のサンプルテキストを無料でいただけます。
「会計士」からのキャリアパス

会計士を名乗れるようになるには、会計士資格を取得するだけでなく3年以上の実務経験が必要となります。
日本公認会計士協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受けると公認会計士となる資格が与えられます。
晴れて会計士になると、大半の方はまず監査法人からキャリアをスタートしますが、その後も様々なキャリアパスがあります。
会計事務所・税理士法人
公認会計士は税理士登録ができるため、税理士法人で活躍されている方も一定数います。
税務に関する業務以外にも、事業承継やM&A、IPOなど事務所によって取り扱いがある業務・強みのある業務が異なります。
事務所は所長のカラーが濃く出やすい部分もあるため、自分のやりたい仕事が出来るか、自分がのびのびと働ける風土はあるかはぜひチェックしたいところ。
ただ、転職前に個人で内部事情を知るのは容易ではないため、業界に特化した専門の人材紹介サービスになどに相談することをオススメします。

上場企業の経理・財務部門/経営企画
事務所勤務の会計士のキャリアパスの一つとして、一般企業の経理・財務部門/経営企画があります。
決算業務や有価証券報告書作成などの業務でスキルを発揮できます。
また、内部な監査業務も王道のキャリアです。
大手監査法人では監査をする側ですが、監査をされる側への転職となるため、これまでの知識が発揮できる画面も多いでしょう。
会社(規模・業界)によって任される業務内容や幅、働き方が異なるので、面接でしっかりと会社理解を深め働くイメージを持ちましょう。
会計コンサルタント
コンサルタント希望者は、基本的にはコンサルティングファームへの転職を目指すケースが多いです。
コンサルタントはクライアントの~が求められる仕事です。
経営層を相手として仕事を行う機会も多いので、経営者や他部門とのコミュニケーション能力も培っておく必要があります。
独立開業
会計に関する専門知識やスキルを持ち、法律や規制に基づいて企業や個人の会計アドバイスを行う専門職としての知識・経験を試したい方は、コンサルティングファーム等から独立して個人コンサルタントとして活動する道もあります。