こんにちは。りっちゃんです。
今回は、人材業界で営業職を目指されている方、現在人材業界の営業職についておりさらにスキルアップをしたいと考えている方向けに、「人材営業」に関連する資格についてまとめてみました。
理想とする自分を目指して頑張りましょう！
「人材営業」の関連資格
人材業界の営業関連の資格には以下のようなものがあります。
「人材営業」×「未経験」向けの資格
- 人材ビジネス検定（旧：派遣検定）
- 産業カウンセラー
- MOS（Microsoft Office Specialist）
「人材営業」×「経験者」向けの資格
- キャリアコンサルタント
- キャリアコンサルティング技能士
- 中小企業診断士
人材業界の営業職と言っても、主に法人顧客と対峙する「人材広告営業」「人材紹介営業」「人材派遣営業」、個人顧客と対峙する「キャリアアドバイザー」の仕事があります。
・人材広告営業：企業の採用課題をヒアリングし、求人広告の企画・提案を行う仕事。
・人材紹介営業：採用したい企業に候補者を紹介し、入社までを支援する法人営業。
・人材派遣営業：派遣スタッフを企業に提案し、就業後のフォローまで行う営業。
・キャリアアドバイザー：転職希望者と面談し、求人紹介から応募・入社までをサポートする仕事。
どの仕事内容においても、求人動向や業界ごとの人材ニーズなどの「採用・労働市場の知識」や労働基準法や職業安定法などの「労務関連法規の基礎知識」といった専門知識や、対峙する顧客のニーズを正確に引き出すための「コミュニケーション能力」や課題を整理して解決策を提示する「課題解決力・提案力」など、様々なスキルが求められます。
上記資格取得を目指すことで、必要な知識・スキルの習得が叶い、また取得することでそれら能力を保有していることを証明することができます。
「人材営業」×「未経験」向けの資格
ここでは業界未経験の方でも取得可能な、人材業界営業の基礎が学べる資格をまとめています。
人材ビジネス検定（旧：派遣検定）
人材ビジネス検定は、派遣や人材サービスに関わる人のための 知識とスキルを確認する検定試験です。（民間資格）
この検定では、労働者派遣法や労働基準法といった法律の理解度が問われます。
人材サービスの仕事は多くの法律に基づいて運営されているため、担当者が正しい知識を持っていることはとても大切です。
もともとは「派遣検定」という名前で始まりましたが、現在は派遣だけでなく幅広い人材ビジネス全体を対象とするようになり、「人材ビジネス検定」として実施されています。
つまりこの資格は、
・人材ビジネス業界で働く上で必要な法律知識を持っている証明
・派遣スタッフや取引先から信頼を得るための客観的な指標
として役立つものです。
この検定に合格すると、社内外での信頼度を高めることができます。
～試験内容～
人材ビジネス検定は法令や事項等で出題範囲を7つにカテゴリー分けされています。
①労働者派遣法
②労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法
③その他労働関係法令
④労働・社会保険
⑤出向・請負
⑥職業安定法
⑦一般常識
労働者派遣法、労働者基準法、労働安全衛生法、労働契約法の分野が出題分野の大部分を占めます。
設問数は50問、合格点は80点なので、上記分野を重点的に勉強する必要があります。
産業カウンセラー
産業カウンセラーとは、企業や組織で働く人たち（従業員）が抱える職場のストレス、人間関係の悩み、キャリアに関する悩みなどを受け止め、支援を行う専門家です。
心理学的手法を使いながら、個人の悩みへのカウンセリングだけでなく、職場環境や組織体制の改善支援にも関わることがあります。
日本では、一般社団法人 日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格としての枠組みが整備されています。
この資格は、ただ「話を聴く」だけでなく、職場という場で実際に機能する支援を意識したスキルを身につけることを重視しています。
産業カウンセラーは、企業の人事・労務部門にいる方、産業現場で働くメンタルヘルス支援担当者、組織開発や働き方改革に関心のあるビジネスパーソン、そしてキャリアカウンセラーや心理支援の仕事に興味がある方などにおすすめです。
特に、心理・人間理解に関心があり、働く人の「心」を支える仕事をしたいと考えている人には、専門性をつけつつ業務で使える実践スキルが身につく資格といえます。
～試験内容～
産業カウンセラー資格を得るためには、「学科試験」と「実技試験」の両方に合格する必要があります。
■学科試験
出題分野（代表例）
・産業カウンセリング概論（歴史、役割、産業組織・労務管理、関係法令など）
・カウンセリングの原理および技法（理論、技法、傾聴など）
・パーソナリティ理論・心理理論全般（性格理論、心理検査など）
・職場のメンタルヘルス（ストレス、精神医学の基礎、危機介入など）
・事例検討・逐語記録（相談場面の事例を読んで対話分析や対応を問う問題）
【学科試験１】
知識問題的な出題。マークシート形式。90分で160問程度。
【学科試験２】
逐語記録型の問題。マークシート形式。40分で15問程度。
■実技試験（ロールプレイ／口述）
知識だけでなく、実際の対人関係・技法運用・態度を問う試験です。
構成要素・評価項目
・産業カウンセラーとしての基本的態度（態度、表情、傾聴姿勢など）
・技法の適切な活用（応答技法、質問・応答・要約・フィードバックなど）
・自己理解的側面（自己への内省、自己のバイアスや限界意識など）
・社会的貢献への姿勢・認識（産業現場での責任感、専門性意識、倫理観など）
MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）
直接的には人材業界に関係はありませんが、個人的には資格取得のために勉強をしていてよかったと思っている資格ナンバー1です。
MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）はMicrosoft Office製品（Excel/Word/PowerPointなど）に関するスキルを証明する試験です。
MOS資格を取得することで、これらMicrosoft Office製品を使いこなせるようになりますし、扱えるだけのスキルを持っているということを客観的に証明することが出来ます。
人材業界はとにかくやることが多く、パソコン作業が多いと感じています。
Excelを使ったKPI分析や人事担当者に提案するためのPowerPointの資料などオフィスソフトを使うことも多いため、タイピングのスピードUPとオフィスソフトを使いこなせることも大事だと感じています。
～試験内容～
試験科目は、以下5科目です。
❶Word（文書作成ソフト）
❷Excel（表計算ソフト）
❸PowerPoint（プレゼンテーション ソフト）
❹Access（データベース管理ソフト）
❺Outlook（電子メール・情報管理ソフト）
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「人材営業」×「経験者」向けの資格
人材業界での実務経験をある程度積んだ方で、さらに専門性を高めたいと考える方におすすめの資格です。
キャリアコンサルタント
「キャリアコンサルタント」は、職業能力開発促進法に基づき、 厚生労働大臣の登録を受けた国家資格として位置づけられています。
資格を取得するためには、学科試験（共通問題）と実技試験（論述および面接）に合格し、さらに「キャリアコンサルタント名簿」に登録することが要件です。
この制度において、学科・実技の両方を受けて合格した者だけが「キャリアコンサルタント」を名乗ることができます。
国家資格であるキャリアコンサルタント資格を持っていると、公的な信頼性が高く、対外的に評価されやすくなり、個人で活動する場合でも、企業や教育機関でのキャリア支援の場面でも、専門性を証明する有効な手段となります。
また、資格取得の過程そのものが理論・技法・実践の基礎を体系的に学ぶ場となるため、自己研鑽の面でも大きな意味があります。
人材会社によってはキャリアコンサルタント資格取得のための費用補助の制度がある場合もあるので、現在お勤めの企業及びこれから転職を考えている会社の福利厚生を確認してもらうと良いでしょう。
～試験内容の詳細～
■学科試験
四肢択一／マークシート方式
出題範囲：キャリア理論、カウンセリング理論、労働政策・法令、職業能力開発制度など
■実技試験
・論述：記述式
・面接：ロールプレイ形式（受験者がキャリアコンサルタント役となり、キャリアコンサルティングを行う）
キャリアコンサルタントとして相談者を尊重する態度や姿勢(身だしなみを含む)で、相談者との関係を築き、問題を捉え、面談を通じて相談者が自分に気づき、成長するような応答、プロセスを心がけて行う。
・面接：口頭試問（自らのキャリアコンサルティングについて試験官からの質問に答える）
キャリアコンサルティング技能士
キャリアコンサルティング技能士は、厚生労働省が所管する国家検定（技能検定制度）の一つです。
「キャリアコンサルタント（国家資格）」の上位資格に位置づけられています。
キャリアコンサルティング技能士には、次の2つの等級があります。
| 等級 | レベルの目安 | 対象 |
|---|---|---|
| 1級技能士 | 高度な専門家・指導者レベル | 他のコンサルタントを育成・指導できる人 |
| 2級技能士 | 実務の熟練レベル | 個人や組織でキャリア支援を行う人 |
この資格を取得することで、より専門的・実践的なキャリア支援ができることが証明できます。
※受験のためには、一定の実務経験及びキャリアコンサルタント資格の登録が必須です。
～試験内容の詳細～
学科試験と実技試験の2本立てです。
■学科試験（筆記）
1級は五肢択一、2級は四肢択一のマークシート方式です。
＜2級＞
・キャリアコンサルティングの社会的意義
例）キャリア形成支援の必要性の理解など
・キャリアコンサルティングを行うために必要な知識
例）キャリア理論、労働市場、雇用制度、メンタルヘルスの知識など
・キャリアコンサルティングを行うために必要な技能
例）基本技能、相談過程において必要な技能（自己理解支援、仕事の理解、意思決定支援）など
・キャリアコンサルタントの倫理と行動
※2級は理論や制度の理解が中心、1級はより高度な応用力が求められます。
■実技試験（論述・面接）
論述試験＋面接試験（ロールプレイ＋口頭試問）です。
・論述試験
記述式による解答1ケース
・面接試験
＜1級＞受験者が事例指導者役となり、事例相談者役の試験官とロールプレイを実施。その後、対応意図などを問われる口頭試問を実施。
＜2級＞受験者がキャリアコンサルタント役となり、相談者役の試験官とロールプレイを実施。その後、対応意図などを問われる口頭試問を実施。
中小企業診断士
中小企業診断士は、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録する国家資格です。
経営・財務・人事・マーケティングなど、経営全体を分析し、改善提案を行う専門家です。
つまり、「企業の課題を体系的に捉え、解決に導く力」が身につく資格です。
人材営業（リクルーティングアドバイザー）は、単に人材を紹介する仕事ではありません。
採用の背景には「売上の伸び悩み」「組織拡大による混乱」「人材定着率の低下」など、経営課題が隠れています。
その課題を正しく理解し、企業の本質的な支援ができる営業担当は非常に強く、担当企業からの信頼も厚くなります。
～試験内容の詳細～
★第1次試験 ※筆記試験（多肢選択式）
「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」
「運営管理（ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）」「経営法務」
「経営情報システム」「中小企業経営・中小企業政策」 の７科目
下記ABのいずれかを実施。
【A】第2次試験
<筆記試験>試験科目：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ～Ⅳの４科目
<口述試験>
↓
実務補習 or 実務従事（15日以上）
【B】中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了
上記ABのいずれかをクリアすると、中小企業診断士登録（経済産業大臣登録）されます。
※中小企業診断士の登録有効期間は５年間
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「人材業界の資格」を学ぶなら
世の中には、これまでにあげた資格取得のためのサービスもいくつかあります。
ここでは、一つご紹介させていただきます。
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これから人材営業を目指す方も、経験者の方も、ご自身のレベル感にあった資格取得を目指しましょう。